最初の偉そうなトランプの勢いはどこに行ったのか。スマフォやコンピュータ関連の機器については特別な関税をかけないそうだ。当然のことである。米国ではまともな電子機器などできないから。そしてこれが彼の大失敗の入り口になるであろう。
商売の基本は足元を見られないこと。何も品行方正な連中がビジネスを展開しているわけではない。相手の弱点を見つければ、そこに漬け込む。戦争と同様な手法であり、別段非難されるべきでもない。
どうなるか。話は簡単である。米国の弱点である電子機器で儲ければ良い。すなわち、値段をびっくりするくらいに高く設定すれば良いだけだ。米国では必要ではあるが自分ではできないのだから。
そもそも関税により自国産業を保護する、そお考え方自体が間違っている。日本の例でよくわかるであろう。確かに関税により日本の米作を保護してきたのは事実である。義務的な米の輸入量を超えた分については、高額な関税をかけている、これが日本の農業政策である。そしてその結果が今の米値段の高騰である。結果はどうなるか。消費者のコメ離れが顕著となり、多分来年あたりには日本の米を買う人間はいなくなるのでは。日本の米農家の消滅である。
自国産業を保護政策で守る。日本の役人を含めバカな連中が考えることだ。事実結果をみればそのことはすぐにわかるだろう。わからないのはトランプのような間抜けな人間だけである。デマゴーグな人間だけである。日本の勇ましいだけのT女のような。
最近の例では役人が音頭を取って始めた液晶合同会社。液晶モニターでは一時は最先端を行っていた日本の企業であるが、いつの間にか凋落し、今では中国勢が勢いが良い。実際自分が使っているモニターも台湾製である。同じサイズで同じ機能ならば、日本製では多分１０万円以上であろが、３万円以下で購入したものである。日本製は完全に競争力を失ったわけであり、先の合同会社も必然的にお開きになったのである。
なぜ凋落したのか。経営者の問題かあるいは他の原因か。実際のところ本当の原因はわからない。原因がわかれば対処の方法もあるのだが。確かなことはある産業分野で落ち目になったものは、どのような方法を駆使しても回復はほぼ不可能であること。家電その他などなど、日本社会が実際に経験してきたことである。
米国の自動車産業も同じことであり、保護主義的な方法を使っても効果を上げることはできない。斜陽産業はそれだけもものであり、賢いのは他の新しい産業に向かうことだ。
単なる不動産屋を大統領に選んだ米国民などは、まさにバカの集まりにしか過ぎない。こんな連中とは早々に手を切るべき時が来たのである。
